2015年10月からの医療事故調査制度に対応
医療事故調査制度の対象となる医療事故が発生した場合に、第三者機関（医療事故調査・支援センター）へ報告する院内調査に必要な費用を補償します。
- 対象
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- 開設者・管理者が非日医A1会員の診療所・病院
- 200床以上の病院
- 補償額（１事故・期間中）
- ①500万円、②1,000万円の２プラン
- 補償内容
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- 解剖・Ai（※１）の実施に関する費用（自院で実施した場合も含む）
- １の実施に際して発生した、遺体の保管・搬送費用
- 院内調査委員会に招聘する有識者（外部委員）に係る 交通費・謝金
- 医療事故調査等支援団体に支援を委託することによって発生する費用
- その他、医療事故調査を行うために必要と認められる、外部に支払う費用（※２）
- Ai（Autopsy imaging 、死亡時画像診断）：ご遺体にCTやMRIなどの画像診断機器を用いた死因究明システム。
- 委員会のための貸会議室費用、院内調査委員の雑費等で、保険会社が妥当と認めるものに限ります。
- この資料は概要を説明したものです。詳細は京都府保険医協会、または損害保険ジャパンまでお問い合わせください。
- 【代理店・扱者】
- 有限会社アミス
- 【引受保険会社】
- 損害保険ジャパン株式会社 京都支店 法人支社
〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町671 TEL：075-252-1016 FAX：075-283-0135
SJ22-14143 (2023.01.26)