医療機関専用個人情報漏えい保険〈個人情報取扱事業者保険〉

1. 被害者への損害賠償に加え、発生した費用もあわせて補償
2. 個人情報の定義を「死者の個人情報」に拡大
3. 廃棄された個人情報の漏えいも対象（※１）
4. 漏えいの「おそれ」も対象
5. 使用人等（※２）の犯罪行為による漏えいを補償
6. 使用人等（※２）からなされた賠償請求も補償
7. クレジットカード番号（※３）や銀行口座情報の漏えいに起因した経済的損失の賠償責任も補償
8. 付帯業務（※４）も補償

1. 廃棄後の電子計算機器、周辺機器、記録媒体等から漏えいした場合も対象となります。
2. 使用人等とは役員、使用人、人材派遣会社からの派遣労働者を指し、過去にその地位にあった方（退職者・転籍者等）を含みます。
3. クレジットカード番号自体は単独で個人情報には該当しないため、氏名その他の情報と合わせて個人情報とみなされる場合にこの保険の対象となります。
4. 医療法人において、医療法第42条第１項に掲げる付帯業務を医療施設外で行っている場合や、医療施設外に事務所が存在する場合は、申込時に当該付帯業務を行っている施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。

この資料は概要を説明したものです。詳細は取扱代理店またはは損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。