医療機関専用個人情報漏えい保険(医療機関用サイバー保険／情報漏えい限定プラン)〈個人情報取扱事業者保険〉

　1.  万一、医療機関が管理する個人情報が漏えいした場合、被害者への損害賠償だけでなく、発生した費用もあわせて補償

　2.  死者の個人情報も補償。すでに、お亡くなりになられた方の個人情報が漏えいした場合も補償

　3.  廃棄された個人情報の漏えいについても補償（※１）

　4.  使用人等（※２）の犯罪行為による漏えいを補償

　5.  個人情報の漏えいの「おそれ」も対象

　6.  使用人等（※２）の個人情報が漏えいし、使用人等から賠償請求請求された場合についても補償

　7.  クレジットカード番号（※３）や銀行口座情報の漏えいに起因した経済的損失についての損害賠償責任も補償

　8.  付帯業務（※４）も自動的に補償対象

　9.  企業情報の漏えいも補償

1. 廃棄された後の電子計算機器、周辺機器、記録媒体等から漏えいした個人情報にかかわる損害賠償請求についてもお支払いの対象となります。
2. 使用人等とは役員、使用人、人材派遣会社からの派遣労働者を指し、過去にその地位にあった方（退職者・転籍者等）を含みます。
3. クレジットカード番号自体は単独で個人情報には該当しないため、氏名その他の情報と合わせて個人情報とみなされる場合にこの保険の対象となります。
4. 医療法人において、医療法第42条第１項に掲げる付帯業務を行っている場合や、医療施設外に事務所が存在する場合は、申込時に当該付帯業務を行っている施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。（追加保険料は不要）なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。

この資料は概要を説明したものです。詳細は取扱代理店またはは損保ジャパンまでお問い合わせください。