中医協ピックアップ ＜2017 年４月12日、26日の中医協総会より＞
2017年４月12日の中医協は「在宅医療（その２）」を議論し、厚労省側から以下の論点が示されました。
○在宅医療におけるニーズの増加や、看取りを含めた課題の多様化を踏まえ、それぞれの地域において 限られた医療資源も考慮した在宅医療を確保・推進するため、
・在支診以外を含めたかかりつけ医による在宅医療提供体制
・かかりつけ医の夜間
・時間外の負担軽減に資する、地域の医療機関の連携による救急応需体制
・かかりつけ医機能を補完するため、複数の診療科の医師が協働して行う訪問診療
・患者の状態や診療内容、居住形態に応じた効果的
・効率的なサービス提供に資する評価のあり方について、
どのように考えるか。
これに対して、松原謙二委員（日医副会長）は、訪問診療料の規定で連携先医療機関は訪問診療料を算定できず、往診料を算定すると、「患家の依頼で行くのが往診」とされ査定されるため、 「往診料を算定しても減点とならないようにしてほしい」と要望しました。
また、中川俊男委員（日医副会長）は、眼科、耳鼻科などの訪問診療料の算定について 「専門的な先生が計画的な診療を行う際、支障がないようにして欲しい」と求めました。 2017年４月26日の中医協は「入院医療（その３）」として療養病棟入院基本料について議論し、 厚労省側から以下の論点が示されました。
○療養病棟については、今後の患者の増加や医療ニーズの高度化が見込まれる中で、 必要な医療が提供できる体制を確保できるよう、
・療養病棟における高齢者の機能維持に係るリハビリテーションや退院支援の推進
・在宅医療を担う診療所と連携し、患者や家族の意思を尊重した看取りを支援する機能の確保に資する 評価のあり方について、どのように考えるか。
○療養病棟入院基本料２を含め、療養病棟の入院患者の状態に応じた適切な入院医療の評価のあり方等については、 今後まとまる調査結果やその分析を踏まえて、引き続き、議論することとしてはどうか。 議論では、現在国会で法案審議中の「介護医療院」及び「介護療養病床からの移行（経過措置６年）」に関わって、 2018年３月末に設置期限切れを迎える療養病棟（25対１）の取扱いに議論が集中しました。
介護医療院等への移行を視野に経過措置の延長を求める点で診療側・支払側は一致した一方、 診療側が具体的に「６年」と示したことに対して、健保連委員は「実際に移行するまでの（必要な）期間」との 認識を示しました。 また、医療・ＡＤＬ区分の抜本的な見直しの是非について、日医委員は、「性急な見直しは好ましくない。 時間を十分にかけるべき」と慎重な姿勢を示したのに対して、健保連委員は「看取りや在宅復帰など アウトカム評価を検討すべき」と厳しい意見を示しました。