中医協総会は１月11日、次期改定に向けた本格的な議論をスタートさせました。
この日は「在宅医療」について議論。厚労省は、在宅医療をめぐる現状、提供体制と患者状況、診療報酬上の評価について報告。在宅医療に携わる医療機関等は「概ね増加傾向」にあるとした上で「在宅医療の質と量はもとより、効率性も確保しつつ、多様化する患者のニーズに応えることができるような新たなサービス提供のあり方や、地域の状況、個々の患者の状態、医療内容、住まい・住まい方等を踏まえた評価のあり方についてどう考えるか」と論点を提起しました。
これに対し、複数の委員は、在宅医療に携わる診療所・病院について「概ね増加傾向」との基本認識に疑問を投げかけました。また、スマートフォンなどＩＣＴ化が進む中、メール等を活用した遠隔診療のあり方について議論するよう求める意見も出されました。
当日資料はこちら→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148091.html
